1995-02-09 第132回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
その対策としては、非常に中長期的な、原則論的な話ではございますけれども、私は、従来から平岩レポートやさまざまな研究会報告が出しておりますように、日本の産業構造自体を輸出中心ではない内需中心の、しかも高付加価値、ソフト的な、かつ資源の有限性、いわば日本の産業がこれ以上大量の物を消費をし、大量廃棄をし、ごみを出してしまうというようなことになりますと、もちろん石油資源を中心とするエネルギーの資源有限性も問題
その対策としては、非常に中長期的な、原則論的な話ではございますけれども、私は、従来から平岩レポートやさまざまな研究会報告が出しておりますように、日本の産業構造自体を輸出中心ではない内需中心の、しかも高付加価値、ソフト的な、かつ資源の有限性、いわば日本の産業がこれ以上大量の物を消費をし、大量廃棄をし、ごみを出してしまうというようなことになりますと、もちろん石油資源を中心とするエネルギーの資源有限性も問題
○国務大臣（宮澤喜一君） ただいま御指摘のように、第一に「世界経済の構造変化と資源有限性の強まり」、第二に「国民意識の変化」、第三に「成長率の低下とそれに伴う諸問題」でございますが、第一につきましては、これはいわゆる石油危機を契機にいたしまして、資源の有限であること、あるいはまたいろいろな意味での世界経済の構造変化――これは、産油国が加入してくるとか、あるいはまた南北問題とかいうようなものでございますが
この内容を見てまいりますと、「世界経済の構造変化と資源有限性の強まり」あるいは「国民意識の変化」というところで、なるほど教えられる内容が出ております。特に「国民意識の変化」の中に「国民の欲求は、私的消費の増大よりも、住宅等のストックの増大や社会的消費」これが大事ですね。「社会的消費の充実等生活の質的向上を重視するようになってきた。」
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公共部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
一九七〇年代に入り、わが国経済は、外にあっては国際通貨危機や石油危機を契機とする国際経済バランスの動揺にさらされ、内においては国民の意識の多様化、環境問題の深刻化、住宅や公的部門の立ちおくれ等を背景として、量的拡大から質的充実を目指すものへと転換を図る中にあって、成長率の低下、資源有限性の高まりという新しい事態への対応を迫られております。
御承知のように、昭和四十四年ごろは開発ということが非常に大きく取り上げられておりまして、国全体の経済も発展、そして地域は開発ということで進んでまいったわけでございますが、最近非常に汚染の問題、環境の問題、そして資源有限性の問題というのがきびしい問題になりまして、どうもいままでの開発の方針というものは必ずしもその地域の住民の意向に沿うていない点があるのではないかという点も考えられますので、そうした地域住民